気になる豚感染症PEDとTPP ｢豚肉50円｣合意の関係は？ Category:ちょっとしたニュース Date:2014年05月03日 豚感染症PEDで一大産地・九州に大打撃 肉価格高騰、PED終息の見通し立たず http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398740432/-100 ************************************************************* 豚の感染症「豚流行性下痢」（ＰＥＤ）が、なお猛威を振るっている。 昨年１０月以降、全国３３道県４５６農場に広がる中、九州７県でも鹿児島を中心に２７０農場で確認され、死んだ子豚は５万７千頭（４月２４日現在）に達し た。九州は豚飼養頭数が全国の３割を占める一大産地だけに、１３年ぶりのＰＥＤ蔓延の打撃は大きく、今後の出荷量減を織り込んで、すでに豚肉の卸売価格は 前年比３割も上昇している。 ＰＥＤはウイルスが引き起こす。成獣が死ぬことは少ないが、子豚が感染すると高確率で死に至る。 人に感染することはない。 昨年１０月１日、沖縄県でＰＥＤが確認されると、じわじわと拡散。同年１２月１１日に鹿児島県の肝付地区、同月１３日に宮崎県串間市の農場でＰＥＤが確認された。九州では１３年ぶりの発生だった。 全国の豚飼養数９６８万頭（平成２５年２月現在）のうち、九州は３割の３０５万頭を占める。 中でも鹿児島県１３７万頭、宮崎県８３万頭と群を抜く。ＰＥＤはこの鹿児島、宮崎両県で猛威を振るっている。 今年２月、沈静に向かったが、３月に再び増え始め、これまでに両県の計２２５農場で感染が確認され４万５６５５頭が死んだ。 全国でＰＥＤによって死んだ豚８万３３２５頭の半分以上。被害は２０億円超と推計される。 宮崎県家畜防疫対策課の久保田和弘課長は「防疫態勢は県内トップレベルと自負していました。 どこからウイルスが侵入したのか、まったく分からない。『どれだけ対策を講じてもムダだ』と、あきらめの気持ちが農家に広がることを心配しています」と語った。 ２０１３（平成２５）年４月以降、米国でＰＥＤが大流行しているのだ。届け出が義務付けられていないため、被害の全容は分からないが、米国農務省（ＵＳＤＡ）によると感染は２９州５７９０カ所に及び、おびただしい数の子豚が死んでいるという。 日米を含め、世界的に蔓延する今回のＰＥＤウイルスは、中国発祥との見方が強まっている。 ************************************************************* 匿名さん ……………………………… 特定の人を立ち入り制限すれば全部防げる気がする ……………………………… 朝鮮半島が攻撃してきたのか ……………………………… (´･_･`) 朝鮮人がばらまいた可能性も考えられますが、背後に指示したのは例によって…。 匿名さん ……………………………… 汚染源やテロリストをフリーパスにしてれば防げるわけがない 被害規模が赤松口蹄疫並みになりつつあるのに あまり騒ぎにならないのは不自然よな ……………………………… (´･_･`) 例の連中の圧力で口止めを…。 匿名さん ……………………………… ウィルス散布した犯人は、在日米軍だろ ……………………………… (´･_･`) そのものズバリですね。空から撒けば簡単。 ＴＰＰ基本合意の内容判明 「豚肉５０円」「牛肉９％」 http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398999485/-100 ************************************************************* オバマ大統領来日時に決着したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、ＪＮＮの取材で明らかになりました。 焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大４８２円から「５０円」に、「牛肉」の税率を「９％」に引下げるなど、全ての項目で合意しています。 ＴＰＰの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。 しかし、焦点となっていた農産品５項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、ＪＮＮの日米関係筋への取材で明らかになりました。 まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、 現在１キロあたり最大４８２円の税率を１５年程度かけて「５０円」に下げることで合意。 また、牛肉は現在３８．５％の関税を１０年程度かけて「９％」にします。≫ ************************************************************* 匿名さん ……………………………… 聖域は守られませんでした 守る気が最初からありませんでした ……………………………… (´･_･`) 安倍首相はユダヤ金融のエージェントだから。 匿名さん ……………………………… 宮崎で口蹄疫バラ撒いた韓国人って 結局裏にアメリカいたのかなあ ……………………………… (´･_･`) たぶん。 匿名さん ……………………………… ■TPPの２４作業部会（農業は２４種類のたった一つに過ぎない。残り２３種類ある） ＊TPPの結果、下記のようになるのではないかと物議を醸している↓ 1 首席交渉官協議 電波法等の様々な既得権排除でCNN、FOX等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪and再販制度廃止で新聞出版業ワープア 2 市場アクセス（工業） ←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等） 3 市場アクセス（繊維・衣料品） 4 市場アクセス（農業） ←農業だけでなく、パチンコ業界も米の圧力で縮小or廃業。代わりにラスベガスのカジノ等が参入。遺伝子組み換え食品拒否できない。 5 原産地規則 6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、地方公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ 7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置） 8 TBT（貿易上の技術的障害） 9 貿易保護 ←日本に定住する外国人が激増へ。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。狂牛病輸入を断れなくなる 10 政府調達 11 知的財産権 ←ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。虫歯の治療が１本８万円に。 12 競争政策 ←競争の弊害として公企業の民営化PFIで公務員リストラへ。国民皆保険廃止・社保制度崩壊へ。弁護士、公認会計士の年収低下へ 13 サービス（クロスボーダー） 14 サービス（電気通信）←インフラも外資のものへ。ＮＴＴ、関電等の電力会社等の平均年収低下へ、 15 サービス（一時入国） 16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国に強奪される。東京三菱ＵＦＪ、野村證券社員等の平均年収低下へ 17 サービス（e-commerce） 18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣は解雇者続出で自殺者多数へ 19 環境 少子化が加速。 20 労働 ←全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増。 21 制度的事項 ←WBC野球大会のように米国の有利なルールへ変更、様々な商品の値上げへ 22 紛争解決 23 協力 現代の不平等条約。ラチェット規定やＩＳＤ条項がある。 24 横断的事項特別部会（中小企業） ……………………………… (´･_･`) だいたいこんな感じになりそう。 匿名さん ……………………………… 売国奴やってくれたな 甘利許さない ……………………………… (´･_･`) ぬらりひょんという妖怪がいましたね。 匿名さん ……………………………… で、アメリカの自動車の関税は完全撤廃したんだろうな。 ……………………………… ↑ 日本が毎年アメ車を一定枠輸入したら29年後に少しだけ下げる予定 ……………………………… (´･_･`) もはや属国以前。ウイグル自治区レベルですね。 匿名さん ……………………………… すべてアメリカと同じにすればいいんだよ どうせ１００年後には世界の国全部がアメリカと同じ制度入れることになるんだから 変に抵抗してもどんどんガラパゴスが進んで日本だけ置いてかれるだけ 司法も充実させたほうがいいぞ あっちは訴訟社会だからな ……………………………… (´･_･`) プエルトリコの例を考えてみましょう。 PR
